お米クーポン
1枚500円なのにお米440円分としか交換できないものらしい！？
現金給付であろうとクーポン配布であろうと、一時的に得した（得はないのだが）気分になるだけで、物価高対策になるとは思わない。配られたものを消費した後、生活は何か改善するのだろうか。全く変わらないだろう。単なる一時的なバラマキに過ぎない施策を物価高対策などと銘打たないでほしいものだ。とはいえ、政府が現金給付をやめて、お米券を配ることを選択することには何か理由があるはずだ。その理由とは何だろうか。
まず、お米券配布と言っても、政府・自治体が新たにお米券を刷って国民に配るというものではない。お米券としては、既に「全米販」と「全農」が発行している既存のお米券が使われる。自治体の事務負担を増大させないということなのだろう。税金でこの２団体からお米券を購入して国民に配るということになる。ここで税金で購入するといっても、国が直接購入するのではない。購入することになるのは全国の自治体だというのである。
まず物価高対策として国から全国の自治体に総額2兆円の特別交付金（重点支援地方交付金）が交付される。この交付金は自治体が物価高対策として自由に利活用できる性質のものだ。物価高対策としてお米券の購入を選択した自治体が2団体のお米券を購入することになる。
ところで、このお米券は1枚500円なのにお米440円分としか交換できないという話を聞いた。残りの60円分は印刷代＋配送代＋事務手数料（マージン）としてこの2団体に入ることになるというのだ。もちろんそれなりに費用がかかることは理解できるが、経費率としては12％に上る計算になる。500億円のお米券を配れば、団体は60億円を得ることになる。２団体としては特需に違いない。
この2団体といえば、自民党への選挙支援や農水省役人の天下り等政官業癒着の問題が指摘されている。政治献金、選挙支援、天下り受け入れなどによる癒着の構図があるというのだ。ここに現金給付ではなく、クーポン券を配布することを選択する理由があるのだろう。政府と緊密な関係がある業界に利益をもたらせば、政治資金、選挙支援、天下りの受け入れなどの見返りが得られることになる。国民を直接支援したところで、政官はこのような利益を得ることはできない。だからこそ、いずれも物価高対策として効果がないとはわかっていても、現金給付（国民の直接支援）ではなく、クーポン券配布（業界へのバラマキにとる国民への間接支援）を選択するのではないか。国民を直接支援しても、政官からすれば政治献金、選挙支援、天下り受け入れといった見返りが得られない。国民を直接支援したところで、うま味などないのだ。農水省が米価の維持に躍起になっているのは、全国の米農家を守るのではなく、業界を守るためであると言われるが、まあそうだろう。
お米だけではない、同じく物価高対策の目玉である「電気・ガス代支援」も電力・ガス会社への補助金で行われることになった。国民に直接現金を配るというのではなく、業界に補助金を配る形となったのだ。表向きは国民の生活を支援すると謳いながら、国民を直接支援することは行わない。業界に補助金を配り、このことで国民へは間接支援を行うにとどめるというのである。これは伝統的に自民党が行ってきた手法である。ずっとこのようなことをしてきたのである。私は高市首相に期待をしている。高市首相はこんなことをしたくないのではなかろうか。
