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２月の講座のお知らせ（２月６日、１３日、２０日）

終活関係の講座を依頼されることがあります。遺言、相続、成年後見制度等、実績もかなりの回数になってきました。

確かに備えをしておいた方がいいケースはあります。子や孫のことを考えて関心が高くなる分野であることも理解できます。とはいえ、そんなに終活のことばかり考えなくてもよいのではないかとも思っていました。実のところ、私は「終活」という言葉があまり好きではなく、日常の業務では使わないようにしています。そこで生涯学習課の蟻本様と、これまでの終活講座とは異なる年配の方向けの講座を考えみました。

高齢だからといって「終」のことを意識しすぎるのではなく、およそ考えられる準備をしたら、これまでと同じように、これからを幸せに大事に過ごしてほしいと思います。そして、もし可能なら後輩世代、これからの日本に力を貸してほしい。

このような思いから、この講座を作りました。

「中小受託取引適正化法が施行されます（下請法の改正）」

（政府広報オンラインサイトより）

令和8年1月から従来の「下請法」が改正され、新たに「中小受託取引適正化法」（以下、通称となる「取適法」とする）が施行されます。適用対象となる取引や事業者の範囲が拡大されて、中小受託取引の公正化と受託側の中小企業の利益保護が強化されることになります。

　国や大企業は潤っていても、庶民や中小零細企業は日々の生活に余裕がなく、経済的な明るい未来が見通せない状況を少しでも改善するきっかけになればと期待します。

【用語の変更】

　下請、親事業者など上下関係を表すような用語が変更されます。

【適用対象・適用対象取引の拡大】

〇法適用の対象基準として、これまでの資本金基準に加え、従業員人数による基準が　　加わることになります。

〇法適用の対象となる取引として、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託に加えて「特定委託運送」が追加されます。

【新たな禁止行為の追加】

〇協議に応じない一方的な代金決定の禁止

〇手形払い等の禁止

【指導・助言機関の強化（面的執行の強化）】

〇これまでは、公正取引委員会や中小企業庁が違反行為に対する指導・助言等を行ってきました。これに加えて事業所管省庁の主務大臣にも指導・助言の権限が付与されることになります。また指導・助言機関に違反行為を申し出たことを理由に、不利益を受けた場合の情報提供先としても事業所管省庁の主務大臣が追加されることになります。

お米クーポン

1枚500円なのにお米440円分としか交換できないものらしい！？

現金給付であろうとクーポン配布であろうと、一時的に得した（得はないのだが）気分になるだけで、物価高対策になるとは思わない。配られたものを消費した後、生活は何か改善するのだろうか。全く変わらないだろう。単なる一時的なバラマキに過ぎない施策を物価高対策などと銘打たないでほしいものだ。とはいえ、政府が現金給付をやめて、お米券を配ることを選択することには何か理由があるはずだ。その理由とは何だろうか。

配布すると言っても、政府・自治体が新たにお米券を刷って国民に配るというものではない。お米券としては、既に「全米販」と「全農」が発行している既存のお米券が使われる。自治体の事務負担を増大させないということなのだろう。税金でこの２団体からお米券を購入して国民に配るということになる。ここで税金で購入するといっても、国が直接購入するのではない。購入することになるのは全国の自治体だというのである。

まず物価高対策として国から全国の自治体に総額2兆円の特別交付金（重点支援地方交付金）が交付される。この交付金は自治体が物価高対策として自由に利活用できる性質のものだ。物価高対策としてお米券の購入を選択した自治体が2団体のお米券を購入することになる。

ところで、このお米券は1枚500円なのにお米440円分としか交換できないという話を聞いた。残りの60円分は印刷代＋配送代＋事務手数料（マージン）としてこの2団体に入ることになるというのだ。もちろんそれなりに費用がかかることは理解できるが、経費率としては12％に上る計算になる。500億円のお米券を配れば、団体は60億円を得ることになる。２団体としては特需に違いない。

この2団体といえば、自民党への選挙支援や農水省役人の天下り等政官業癒着の問題が指摘されている。政治献金、選挙支援、天下り受け入れなどによる癒着の構図があるというのだ。ここに現金給付ではなく、クーポン券を配布することを選択する理由があるのだろう。政府と緊密な関係がある業界に利益をもたらせば、政治資金、選挙支援、天下りの受け入れなどの見返りが得られることになる。国民を直接支援したところで、政官はこのような利益を得ることはできない。だからこそ、いずれも物価高対策として効果がないとはわかっていても、現金給付（国民の直接支援）ではなく、クーポン券配布（業界へのバラマキにとる国民への間接支援）を選択するのではないか。国民を直接支援しても、政官からすれば政治献金、選挙支援、天下り受け入れといった見返りが得られない。国民を直接支援したところで、うま味などないのだ。農水省が米価の維持に躍起になっているのは、全国の米農家を守るのではなく、業界を守るためであると言われるが、まあそうだろう。

お米だけではない、同じく物価高対策の目玉である「電気・ガス代支援」も電力・ガス会社への補助金で行われることになった。国民に直接現金を配るというのではなく、業界に補助金を配る形となったのだ。表向きは国民の生活を支援すると謳いながら、国民を直接支援することは行わない。業界に補助金を配り、このことで国民へは間接支援を行うにとどめるというのである。これは伝統的に自民党が行ってきた手法である。ずっとこのようなことをしてきたのである。私は高市首相に期待をしている。高市首相はこんなことをしたくないのではなかろうか。

コメだけではなくて漁業資源も危ない

水産改革関連法案を聞いたことがありますか。漁業をめぐる状況も着々と変化しています。

２０１８年６月の施政方針演説のなかで、水産政策の改革を政府方針として位置づけ、同年12月に70年ぶりの抜本改革として改正漁業法が施行されました。

それまでの漁業権は漁協や漁業者に優先的に割り当てられていました。改正漁業法が施行されることにより、一般企業などが参入できるよう変更になったのです。

30年前には１０００万トンを超えていた日本の漁獲量（水揚量）は、今や５００万トン以下と半減しています。減少に歯止めをかけるために、外部からの企業を参入させて、おもに養殖業の漁獲量を拡大しようという狙いが国にはある、というのが建前です。

一般企業には外資も含まれています。これまで日本で獲れた魚は日本のものとして日本人が食べていたのに、これからは日本で獲れた魚であっても日本のものではなくなってしまう危険性があるのです。

海洋法では近海でとれたものはその国のものになります。この法律は近海の占有権をなくしてしまうということです。つまり日本の各浜には漁協がありますが、外資を含む民間企業の参入が可能になり、最終的には漁業権を入札で譲渡可能にするというのです。

もしそうなると、日本の近海で獲れたものであっても、日本人の許可なく、すぐに外国に持っていくことができるようになります。日本の海産物であっても、中国に持っていこうが、アメリカにもっていこうが企業の自由になるのです。

新聞で「漁業権の見直しで、日本人はこれまでのようには魚を食べることができなくなる」といった記事を読んだ人もいるかもしれません。

どうして何でも外国資本に開放していくのだろう。

東京大学の鈴木宜弘先生は著書『亡国の漁業権解放』の中で、そもそも日本の漁獲量減少の原因は以下のものが主因としています。

①大資本漁業による乱獲

②行き過ぎた貿易自由化

③大規模小売業を頂点とする流通業界の買いたたき

私はこの他に以下のような要因もあると考えています。

④1次産業で働く人達やブルーワーカー・エッセンシャルワーカーの人達を大事に

してこなかったこと

⑤少子化、地方過疎化による若い世代の流出等による後継者不足

⑥「安いところから買えばいい」といった発想で、国内の生産者、モノづくりを衰

退させることは、長期的には国家の存続の危機にまで繋がっていくということに

考えが至らなかったこと

改正漁業法は共同体的、SDGｓ的な漁業を行ってきていた漁業者の人達に「非効率」の汚名を着せて、乱獲を行っている大型資本漁業を儲けさせようとするものです。「成長産業化」の名目のもとに、ゲノム編集魚を大量投入した大規模養殖を可能にするということも目指しています。

何を目指し、誰のために立てられているか！？という政策は多々ありますが、これもその一例です。

こんな方におすすめ

〇農業に興味がある方

〇世界で最初に飢える国がどこか知りたい方

〇アメリカから入ってくる食糧は危険である可能性があることを知りたい方

〇効率重視の農業生産物は危険なものになりやすい。それはなぜか知りたい方

〇遺伝子組み換え食品を世界で一番食べている国がどこか知りたい方

〇どうしてコメ不足が起こったのか。その原因の一端を知りたい方

〇日本の酪農家がどんどん減少している。その原因は何か知りたい方

〇今後の食品購入、食糧消費において、どんなことに気をつけていくべきか考えてみた　い方

異常気象や国際状況の悪化などで主要な食料が不足した場合に、政府が対策本部を設け〇食料の供給状況について正確な情報を取りまとめ、〇必要に応じて生産や輸入の増加を要請するなど、国民に確実に食料が届くような対策を講じるための有事立法です。　令和６年の通常国会で成立し、令和７年４月から施行されます。　　　

過去に締結した連帯保証契約について相談を受けました。保証の対象となる金額の定めのない根保証契約です。根保証とは将来の不特定の債務に関して保証を行うというものです。この点2020年の民法改正により、極度額（保証の上限額）を定めなければならなくなりました。2020年4月1日以降に締結した極度額の定めのない根保証契約は無効となります。

インスタグラムを開設してみました。まだまだ不慣れではありますが、新しいものにも挑戦していこうと思います。とりあえず気楽に茜雲の写真を投稿してみました。

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本日よりブログを始めようと思います。

ご愛読のほどどうぞよろしくお願いいたします！

 

府中市周辺の９の士業者会で開催する多士業相談会

に参加してきました。この相談会は1年に1度開催され

るもので、今回で5回目。私は運営スタッフとして

相談の振り分けを担当しました。

今年は約45件の相談があり、過去最高実績。