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離婚業務のシーズン?

2020/10/18

あかね雲行政書士事務所 所長の藤後淳一です。

業務によっては1年のある時期に集中して依頼をいただくという特徴を持つものがあります。離婚協議書作成、離婚公正証書作成もその一つと言えます。

離婚に季節なんて関係あるのだろうか。

確かに1年を通して依頼はあるものの、夏から秋には件数が増える傾向があるのです。またこの時期の依頼者様は急ぎの方が多いのも特徴です。これは次年度の保育園の申し込みが関係しているようです。夫婦そろっている状態での申請と、シングルになられての申請とでは、優先順位が違うのだそうです。

あかね雲行政書士事務所では、依頼者様の公正証書の作成が締切日までに間に合わない場合は、離婚協議書作成中であることの証明書をお渡しし、行政担当窓口に提出していただいています。この証明書の取り扱いは、役所によって異なりますので、必ずしも効果があるとは言えません。

この証明書をお渡しした後に、「費用はいくらですか?」と聞かれることがありますが、いりません。もちろん無料です。

行政書士でない(未登録)人が行政書士業務を行うのは違法。「行政書士有資格者」「行政書士合格者」が行政書士のような対応、相談を行うのも違法。

2020/9/27

東京都感染拡大協力金、持続化給付金等の公的給付金に関して、不正受給のニュース、特集が行われることがあります。

そういえば、私にもこんな経験がありますよ。

申請依頼の連絡が来た・・・と思ったら、「知人が申請してくれることになったので、その人にお願いすることにします。」、「知り合いの方が、知人を紹介してくれることになったから、お願いしていたけどキャンセルします。」という連絡があって、話がなくなるというもの。

気になるのは「知人」って誰なんだろうということ。行政書士に限らず、地域の士業者は知っている人が多い。キャンセルした方たちは、こうした士業者に依頼した様子はないんです。こんなご時世だから、専門家・有資格者・・・といったことに拘ることは言いたくない。身近な人に支援してもらって給付金を受給することになったのなら、よかったじゃないかと思える。

しかし冒頭に書いたような報道があると、そうも思ってられないですね。

実は、こうした給付金申請、補助金申請などは、本当に気持ちばかりのお礼しか受け取っていないんです。申請者の売り上げ情報を知ることになるから、内容によっては受け取っていないというか、受け取れないこともあります。うちの事務所に頼んでくれれば誰でも廉価で申請は行います。損した思いをさせることはありません。

他の方を頼った人達がいい方にお願いできていたらいいんですが。

給付金、補助金申請業務だけではなくて、許認可業務や、遺言や相続、終活関連の業務でも似たようなことはある。その人は誰なんだろうと思うこと。「行政書士合格者」「行政書士有資格者」と名刺に記載して相談業務を行っている人がいる。地域の行政書士なら、ほぼ全員知っているけど、こういった名刺の人達は知らない。登録者ではないんでしょうね。

未登録者が資格者のように活動するのは違法ですよ。

行政書士でない(未登録)人が行政書士業務を行うのは違法。「行政書士有資格者」「行政書士合格者」が行政書士のような対応、相談を行うのも違法。

2020/9/5

東京都感染拡大協力金、持続化給付金等の公的給付金に関して、不正受給のニュース、特集が行われることがあります。

そういえば、私にもこんな経験がありますよ。

申請依頼の連絡が来た・・・と思ったら、「知人が申請してくれることになったので、その人にお願いすることにします。」、「知り合いの方が、知人を紹介してくれることになったから、お願いしていたけどキャンセルします。」という連絡があって、話がなくなるというもの。

気になるのは「知人」って誰なんだろうということ。行政書士に限らず、地域の士業者は知っている人が多い。キャンセルした方たちは、こうした士業者に依頼した様子はないんです。こんなご時世だから、専門家・有資格者・・・といったことに拘ることは言いたくない。身近な人に支援してもらって給付金を受給することになったのなら、よかったじゃないかと思える。

しかし冒頭に書いたような報道があると、そうも思ってられないですね。

実は、こうした給付金申請、補助金申請などは、本当に気持ちばかりのお礼しか受け取っていないんです。申請者の売り上げ情報を知ることになるから、内容によっては受け取っていないというか、受け取れないこともあります。うちの事務所に頼んでくれれば誰でも廉価で申請は行います。損した思いをさせることはありません。

他の方を頼った人達がいい方にお願いできていたらいいんですが。

給付金、補助金申請業務だけではなくて、許認可業務や、遺言や相続、終活関連の業務でも似たようなことはある。その人は誰なんだろうと思うこと。「行政書士合格者」「行政書士有資格者」と名刺に記載して相談業務を行っている人がいる。地域の行政書士なら、ほぼ全員知っているけど、こういった名刺の人達は知らない。登録者ではないんでしょうね。

未登録者が資格者のように活動するのは違法ですよ。

財産が少なければ、遺言書はいらない?

2020/8/24

「財産が少ないから遺言なんてウチには関係ない話と思っていました。」

お身内の方がお亡くなりになり、相続のことで事務所に相談に来られる方のほとんどが仰ります。こうしたご相談をうかがっていると

「財産が少ない→相続税はかからない」ということと

「財産が少ない→相続争いは起こらない」ということを

混同されている方が少なくないことに驚かされます。

遺言がないと、相続人は相続についてゼロから話し合わなければなりません。

遺言がないと、被相続人(亡くなった方)の財産は前相続人の共有状態となります。

多くの相続のケースでは、生活されていた不動産(土地・建物・・・マンションもです)が相続財産全体の大半を占めます。その他預貯金等の財産があったとしても、不動産の価値と比べると少額のものに留まる場合がほとんどです。相続人が1人なら問題はないのですが、相続人が複数いれば、全員が納得する配分で分けることはもちろん、法定相続分で分けることは難しいでしょう。

被相続人が遺言を遺さず亡くなった時点で、相続財産は前相続人の共有状態になります。これは相続財産が多くても少なくても同じです。誰が何を相続するかを決めるには、相続人全員で話し合って決めなければなりません。もちろんご家庭によりますが、この話し合いは容易でないことが多いのです。

自分が亡くなった後の配偶者を守るために、遺言を作成しておくことをお勧めいたします。

ブログ開設

2020/8/24

本日よりブログを始めようと思います。

ご愛読のほどどうぞよろしくお願いいたします!